クレジットカードの明細やカード会社のサイトに出てくる「与信枠」「ご利用可能枠」「割賦枠」は、どれも似ているようで指しているものが違います。上限に達すると決済ができなくなるため、自分の枠がいくらで、いつ戻るのかを把握しておくと安心です。この記事では、与信枠の決まり方と確認方法、決済時に行われる「与信枠の確保（オーソリ）」の仕組みを、法令とカード会社の公式情報にもとづいて整理します。
- 与信枠とはカードの「ご利用可能枠」のことで、支払いが済むと使った分が戻る
- ご利用可能枠の内側に、リボ・分割・ボーナス払い専用の「割賦枠」がある
- 上限額は割賦販売法の「支払可能見込額」をもとに決まり、その90／100を超えられない
- 増枠は申し込みと審査が必要で、審査の基準は各カード会社が独自に定めており公開されていない
- 決済時の「与信枠の確保（オーソリ）」では、少額の引き落としが記録に残ることがある
与信、与信枠とは
「与信（よしん）」は「信用を与える」と書きます。クレジットカードを利用していると、「与信枠」や「与信枠の確保」という言葉がたびたび登場しますが、どのような意味があるのでしょうか？
相手に「信用を供与する」ことを意味する
「与信」とは、相手に信用を供与することを意味する言葉です。
企業間での商品取引は商品・サービスを先に相手方に提供し、「後払い」をしてもらうのが一般的です。この場合、代金を回収するまでにタイムラグが生じるため、倒産や経営不振で、代金が支払われなくなる可能性もゼロではありません。
「この会社はきちんと支払いをしてくれるだろう」と相手方を信用し、代金を回収するまで「信用を与える」ことを「与信」といいます。
カード会社が先に商品代金を立て替えて、後にカード利用者に代金を請求する「クレジットカード」は、個人の信用に基づく取引の一種です。カードを使うにあたり、「与信枠」や「途上与信」などの言葉の意味を覚えておく必要があります。
与信枠はカードの「ご利用可能枠」のこと
カードにおける与信枠とは、カード会社が「ご利用可能枠」と呼んでいるものを指します。クレディセゾンは、ご利用可能枠を「クレジットカードがご利用いただける上限金額のこと」と説明しています。
楽天カードは、ご利用可能枠を「ショッピング（1回払い/リボ・分割・ボーナス払い）とキャッシング（1回払い/リボ払い）でご利用いただける金額の上限」と定義しています。ショッピングとキャッシングは別々の枠が積み上がるのではなく、この上限の範囲内で使う形です。
上限額は人それぞれで異なります。カードの新規申し込み時に行われる「入会審査」によって、それぞれに合った額が設定されるためです。オリコは「ご利用可能枠は、お客さまごとに審査により決定させていただきます。新規ご入会時のご利用可能枠は、カード送付時にご通知いたします」と案内しています。
なお、ご利用可能枠とは「1ヶ月間で使える金額」ではありません。そのクレジットカードで使える上限額という意味です。すでに使った分は「ご利用残高」として枠から差し引かれ、支払いが済むとその分の枠が戻ります。クレディセゾンは、ご利用可能枠から利用している金額を差し引いた、現時点で使える金額を「ご利用可能額」と呼んで区別しています。
ご利用可能枠の内側にある「割賦枠」
ご利用可能枠とは別に、リボ払い・分割払い・ボーナス払いだけに適用される枠があります。楽天カードはこれを「割賦枠」と呼び、「『割賦枠』とはリボ払い・分割払い・ボーナス払いのご利用可能枠の上限です」と説明しています。
割賦枠は割賦販売法にもとづいて設定されるため、ご利用可能枠と一致しないことがあります。楽天カードは「割賦販売法に基づきお客様の割賦枠を設定しているため、ご利用可能枠と割賦枠が一致していない場合もありますのでご注意ください」と注意を促しています。
重要なのは、割賦枠を超えた場合の扱いです。楽天カードは「割賦枠を超えた分割払い、リボ払い、ボーナス払いのご利用は翌月1回払いとなります」としています。カードが使えなくなるのではなく、支払い方法が翌月1回払いに切り替わるという意味です。
同社が示す例では、ご利用可能枠50万円・割賦枠30万円のカードで1回払い10万円とリボ払い10万円を使っている場合、1回払いならあと30万円、リボ・分割・ボーナス払いならあと20万円が使える計算になります。支払い方法によって使える残りが違う点は覚えておきましょう。
クレジットカードの上限額が決まる要素
クレジットカードの上限額（ご利用可能枠）は一律ではありません。割賦販売法は、カード会社に対して利用者の「支払可能見込額」を調べることを義務づけており、その調査結果をもとに枠が決まります。
法律が定める調査事項と、支払可能見込額の算定方法を順に見ていきましょう。
申し込み時に調査される項目
割賦販売法施行規則第39条は、カード会社が調査すべき事項として次の項目を定めています。
・年収
・預貯金（支払可能見込額の算定に必要な場合に限る）
・信用購入あっせんに係る債務の支払の状況
・借入れの状況
・そのほか支払可能見込額の算定に必要で、客観的に判断できる事項
このうち年収については、同規則第40条第2項が「利用者から受ける年収の申告その他の適切な方法により行わなければならない」と定めています。申告だけで済むとは限らず、楽天カードは増枠の案内で「年収証明書が必要になることがあり、審査結果によってはご希望にそえない場合がございます」としています。
また、カード会社は指定信用情報機関が保有する信用情報を照会します。経済産業省は「包括・個別信用購入あっせん業者は、消費者からのクレジット契約の申込に際し支払可能見込額調査又は利用者支払可能見込額の算定を行うときに、消費者のクレジット債務残高や支払状況などの信用情報を指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することが義務付けられています」と説明しています。
一方で、申し込みが通るかどうかの基準は各カード会社が独自に定めており、公開されていません。指定信用情報機関のCICも「各クレジット会社では、独自の審査基準に基づいて審査を行っております」「CICでは否決された理由はわかりません」としています。
なお、本人に収入がない場合の扱いについて、経済産業省は「配偶者や親等『他の者』の収入により生計を維持している専業主婦（夫）や学生等の場合は、『他の者』の年収や預貯金を合算して支払可能見込額を算定することが可能です。ただし、算定の結果によってはクレジットカードが発行されない、又は、クレジットカードの更新の際に限度額が下がることがあります」と案内しています。
支払可能見込額
「支払可能見込額」とは、カード利用者が1年間で無理なく支払えると想定される額のことです。経済産業省は、クレジットの支払いが多くなりすぎて日々の生活に困ったり住んでいる自宅を失ったりしないようにするための仕組みだと説明しています。
算定の考え方は次のとおりです。
・支払可能見込額＝年収から生活維持費、クレジット債務などを除いた額（返済履歴や商品の担保価値なども総合的に勘案）
「生活維持費」は自分で申告するものではなく、割賦販売法施行規則の別表第二で金額が決まっています（FinTech等のサービスで実費を把握する方法も認められています）。同表では、生計を一にする人の合計が2人の場合、住宅を所有していて住宅ローンの契約がない、または住宅を所有せず借賃も支払っていないときは136万円、住宅を所有していて住宅ローンの契約があるとき、または住宅を所有せず借賃を支払っているときは177万円と定められています。
そのうえで、経済産業省は「包括信用購入あっせんについては、クレジットカードの限度額が包括支払可能見込額に90／100を乗じた額を超えるクレジットカードの発行、利用限度額の増額はできません」としています。
ただし、この方式が全てのカードに当てはまるわけではありません。極度額が30万円以下のカードを交付する場合などは調査の対象外とされています（割賦販売法施行規則第43条）。また、2021年の法改正で設けられた「認定包括信用購入あっせん業者」「登録少額包括信用購入あっせん業者」は、経済産業省の説明によれば「与信限度額の算定方法が画一的に定められている包括支払可能見込額調査とは異なり、与信審査手法については各社に裁量を与える」制度となっています。
上限額を知って上手に活用しよう
カードを使うにあたり、「自分の上限額はいくらに設定されているのか」を確認する必要があります。実際のカードの利用額が上限額に達すると、カード払いができなくなってしまいます。
月々の支払いをカードに頼っている人は、「上限額がいつ復活するのか」もきちんと把握しておきましょう。
上限額を確認する方法
カードの上限額の確認方法はカード会社によって異なりますが、大抵は「カード会員専用Webサイト」や「アプリ」「電話」で調べられます。
例えばクレディセゾンの場合、会員専用Webサイト「Netアンサー」と公式アプリ「セゾンPortal」で、ご利用可能枠とご利用可能額の両方を確認できます。
電話では、自動音声ガイダンス「パーソナルアンサー」（0120-24-8376／24時間対応）が使えます。同社は「利用可能額照会」のショートカットキーとして「1300＃」を案内しており、カード番号と暗証番号を入力すれば残高などが確認できます。ただし本会員のみの利用で、家族カードではご利用可能枠・ご利用可能額の確認ができない点に注意しましょう。
新規に発行されたカードの枠は、カードが届いたタイミングで知らせてくれる会社もあります。オリコは「新規ご入会時のご利用可能枠は、カード送付時にご通知いたします」としているため、カードに同封された書類は届いた時点で内容を確認しておくとよいでしょう。
更新時・増枠時にも調査が行われる
カード会社の調査は入会時だけで終わりません。割賦販売法施行規則第41条は、カードの有効期間を更新する際にも支払可能見込額の調査を行うことを定めています（更新しようとする日の6ヶ月前から更新日までの間に1回）。カードの利用中に行われるこうした調査は、一般に「途上与信」と呼ばれます。
調査の結果は、枠が上がる方向にも下がる方向にも働きます。クレディセゾンは、ショッピングのご利用可能枠について「お客様の年収・生活環境等に応じた『支払可能見込額』の調査によりご利用可能枠を定めております」「『支払可能見込額』の調査の結果、ご利用可能枠が変更される場合がございます」と案内しています。キャッシング枠についても「ご利用状況に応じて、ご利用可能枠の変更やご利用停止となる場合がございます」としています。
自分から枠を増やしたい場合は、申し込みと審査が必要です。クレディセゾンは継続的な増枠・一時的な増枠のいずれについても「審査により、増枠のご希望に添えない場合もございます」と明記しています。一時的な増枠は「現在のショッピング利用可能枠の2倍まで」「申込期間はご利用予定日の1ヶ月前から当日まで」「増枠期間中は1回払い以外の利用ができない」といった条件が設けられています（同社の場合）。
なお、審査の基準は各カード会社が独自に定めており、公開されていません。「何年使えば増える」「どのくらい使えば上位カードに招待される」といった目安を公表しているカード会社はないため、増枠や上位カードの案内を前提に支出計画を立てるのは避けましょう。
上限額が回復するタイミング
設定されている上限額以上のカード利用はできません。上限額が回復するのを待ってから、カードを利用しましょう。上限額は現在利用中のカード利用代金が口座から引き落とされた後に復活します。
上限額50万円のカードで、30万円を利用したとすると、引き落とし日までは20万円までしか使えません。引き落としが行われると30万円分の利用枠が復活し、上限が50万円になる仕組みです。
ただし、引き落とし後すぐに枠が戻るわけではない点に注意しましょう。クレディセゾンは「ご請求金額のお引き落としの結果が金融機関から当社に到着次第、ご利用可能額が回復します」としたうえで、支払日（毎月4日、金融機関休業日の場合は翌営業日）の「2～5営業日後（土・日・祝除く）に、金融機関から当社へお引き落とし結果が到着します」と案内しています。反映までの日数はカード会社によって異なるため、大きな買い物の予定がある人は自分のカード会社の案内を確認しておきましょう。
支払日を待たずに枠を空けたい場合は、利用残高を臨時に支払う方法もあります。クレディセゾンは「カードご利用残高の臨時のお支払い」を案内しています。
与信枠の確保とは
「与信枠の確保」は「オーソリ」と呼ばれます。「オーソリゼーション（Authorization）」の略で、カード加盟店がカード会社に対し、利用者のクレジットカードが有効かどうかを確認する作業を指します。
決済するときの「利用枠の確保」のこと
与信枠の確保（オーソリ）とは、カード決済をする際に「利用枠」を確保することです。決済代行のSBペイメントサービスは、オーソリを「お客さまのクレジットカードが有効かどうかや、利用限度額に達していないかなどをクレジットカード会社が確認し、そのうえでクレジットカードの利用枠を確保する処理のこと」と説明しています。
クレジットカードは現金決済と異なり、売上が後から振り込まれます。利用枠を確保しておかなければ、「カードが使えず、商品代金が回収できなかった」というトラブルが起こるかもしれません。
具体的には、店舗側が店舗端末やオンラインの仕組みを介してカード情報をカード会社に送信します。カード会社では情報を照合し、カードが問題なく使えるかどうかのチェックを行い、その結果を加盟店に返します。承認されると「オーソリゼーションコード」が発行されますが、この時点ではまだ売上は確定していません。
なお、有効性を確認するために少額の引き落としが記録に残ることがあります。PayPay銀行はVisaデビットカードの案内で「50円、100円、200円などの少額の引き落としは、カードの有効性確認（カード番号が使える状態かの確認）の可能性があります。ショップが返金処理を行うと、原則即時で返金されます」としています。返金までの日数はショップによって異なるため、明細に覚えのない少額の引き落としがあったときは、まず利用先を確認しましょう。
不正利用ではないか確認する
オーソリを行うのは、「カードが使えるかどうか」をチェックするためですが、具体的には二つの目的があります。一つは、偽造カードや盗難カードを見抜き、事前に不正利用を防ぐことです。SBペイメントサービスも「オーソリは、偽造カードや盗難カードなどによる不正利用の防止のひとつです」としています。
ただ、オーソリはあくまでも、利用可能な枠を確保するだけの作業なので、カードの不正利用を完全に防ぐことはできないと考えましょう。カードの名義人とカード利用者が同一人物であるかどうかまでは分かりません。
なお、換金性が高い高額商品を連続して購入した場合など、不正利用が疑われて決済が保留になることもあります。
上限額オーバー等利用状況を確認する
オーソリのもう一つの目的は「利用状況の確認」です。クレジットカードには利用限度額が設定されていますが、加盟店側では上限に達しているかどうかが判断できません。そこで、オーソリを行い、決済の可否を調べるのです。
同時に、カード利用者が利用代金を延滞していないかどうかもチェックします。SBペイメントサービスは「お客さま自身のお支払い遅延等のトラブルの有無もクレジットカード会社が確認をし、健全な取り引きができるかどうかもチェックしています」としています。
ネットショッピングでは、オーソリが承認されない場合、加盟店側にエラーコードが返されます。同社が公開している例では、「G02（利用限度額を超えています）」「G12（本カードは使用不可です）」「G42（暗証番号が不正です）」などがあります。ただし、どのエラーコードを返すかはカード会社によって異なるとされています。
エラーが出たときは該当事由を確認したのち、ほかのクレジットカードを使うか、カード払い以外の支払い方法を選択します。理由が分からない場合は、利用日時・利用店舗・利用金額を控えたうえでカード会社に問い合わせましょう。
与信枠の保持期間は異なる
オーソリの後、店舗側では顧客のカードに「確定処理」をかけます。オーソリ処理と同時に売上が確定する店舗もあれば、与信枠を確保し、商品を出荷する段階で売上処理を行う店舗もあります。
ゲームアプリや動画配信サービスなどの場合
ゲーム・動画配信・電子書籍などの「デジタルコンテンツ」は、「支払い後、即時にサービスを提供する必要がある商材」です。これらの商材では、受注時にオーソリと売上確定処理をまとめて行う方式が採られます。SBペイメントサービスはこれを「自動売上」と呼び、事業者が設定したタイミングで自動的にオーソリを行う方式だと説明しています。
店舗側には「決済を確定させるための作業が要らない」「売上処理漏れによる未入金リスクがない」というメリットがあります。
一方、無料キャンペーンを行っている場合は、キャンペーン期間中に顧客が解約をする可能性があるでしょう。この場合、オーソリで与信枠だけを確保しておき、課金が可能となった段階で売上を確定させる方式が使われます。
発送までに時間がかかるECサイトの場合
即時に売上を立てられるデジタルコンテンツに対し、商品を取り扱うネットショッピングサイトや予約サイトでは「仮売上」が行われます。SBペイメントサービスはこの方式を「指定売上」と呼び、「事業者さまの任意のタイミングで、事業者さまご自身にて売上処理を行う方式」と説明しています。
商品購入時は、仮売上として購入者のカードの与信枠だけを確保します。その後サービス提供時や商品出荷時に「売上確定」の処理を実行する流れです。
商品の取引では、「商品の在庫切れ」や「入荷待ち」がたびたび起こります。購入時点で売上を確定させてしまうと、商品がないのにカードに請求がされてしまうといったトラブルが生じてしまうでしょう。同社も「仮に在庫がなかった場合でも、お客さまに説明して注文をキャンセルするだけで済みます」としています。
仮売上の場合、カードの与信枠は確保されますが、売上処理を行うまでは消費者に請求は行われません。枠を確保しておける期間について、SBペイメントサービスは「お客さまのクレジットカードの利用枠を確保できる期間はカード会社によって異なりますが、30～90日程度が一般的です」としています。
まとめ
与信枠とは、1枚のカードで利用できる上限、つまり「ご利用可能枠」のことです。割賦販売法にもとづく支払可能見込額の調査によって決まるため、上限額は1人ずつ違います。支払い日に1ヶ月分の利用額が引き落とされ、その結果がカード会社に届くと枠が回復する仕組みです。
ご利用可能枠の内側には、リボ・分割・ボーナス払い専用の「割賦枠」があります。割賦枠を超えた分は使えなくなるのではなく、翌月1回払いに切り替わる点を押さえておきましょう。
カード会社は入会時だけでなく、更新時や増枠時にも調査を行います。ただし、審査の基準は各カード会社が独自に定めており公開されていないため、増枠を前提にした支出計画は立てないほうが安全です。
カード決済時は最初に「与信枠の確保」が実行されます。上限額にすでに達している場合、オーソリエラーとなり決済ができません。カード利用が多い人は、カード会員Webサイトやアプリで利用状況や上限額をチェックしておきましょう。