法人向けビジネスカード・コーポレートカードおすすめ15選！選び方と手続き方法

個人事業主や中小企業、大企業が作成できる「法人カード」には、個人カードにはないさまざまなメリットがあります。事業をより効率良く進めるのにも役立つため、ぜひ導入を検討しましょう。

法人カードには、個人事業主・中小企業向けのビジネスカードと、中堅・大企業向けのコーポレートカードの2種類があります。

カードによって利用上限額や付帯サービス、追加カードの発行枚数などが異なるため、自社の規模や予算、利用目的などに合わせてクレジットカードを選択しましょう。

この記事では、おすすめの法人向けクレジットカード15種類の概要や特徴、メリット・デメリット、選び方、注意点などを解説します。事業規模や業務内容に合った法人カードで、業務効率化を目指しましょう。

おすすめのビジネスカード・コーポレートカード

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

都内税理士法人にて企業経理に携わった後に独立。「会社のお金」と「家庭のお金」をワンストップでサポートするFPとして、ライフプラン作成やキャッシュフロー分析を提供。小学生の子どもを育てる母親としての視点も活かし、経営者や個人のお金の悩みに幅広く対応。執筆やセミナー活動を通じ、「知って得するお金の知識」を発信している。

監修者

法人におすすめ！ビジネスカード・コーポレートカード15選

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカード

おすすめポイント

• 楽天ETCカードが複数枚発行可能
• 楽天市場の商品がポイント最大5倍
• VISAビジネスオファー利用可能

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
2,200円（税込）	2,200円（税込）	1％ 〜 3％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
10営業日程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの付随カードです。国内・海外空港のラウンジ利用や楽天カードトラベルデスクのサポートなど、楽天プレミアムカードの特典を受けられます。

楽天ビジネスカードには国内・海外旅行傷害保険などの保険サービスが付帯していません。しかし、楽天プレミアムカードにはこれらの保険が付帯しているため安心です。

また、楽天ビジネスカードを楽天市場でのお買い物で利用すると、楽天ポイントがより効率的にたまります。楽天のサービスをよく利用する方におすすめのビジネスカードです。

法人向け楽天カードのメリット、デメリット。入会特典にも注目

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

おすすめポイント

• 海外ラウンジが無料で利用できる、プライオリティ・パスが利用可能！
• 海外旅行保険最高1億円まで付帯されていて安心！
• 会員専用のコンシェルジュサービスが利用できる！

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
無料	33,000円（税込）	0.5％ 〜 1％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
最短3営業日

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、実績の少ない個人事業主や中小企業に特におすすめのビジネスカードです。申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要で、申込者個人を対象に審査がおこなわれるため、実績がなくても信用情報に問題がなければ安心して申込めます。

年会費は初年度無料、2年目以降33,000円（税込）です。2年目以降の年会費はほかのビジネスカードに比べて高く設定されています。しかし、サイバー保険やゴルファー保険など付帯する保険サービスやビジネスに役立つ特典が豊富にあるため、年会費に見合ったサービスであるといえるでしょう。

カードにたまった永久不滅ポイントを事業に活用すれば、経費削減につながります。ポイントはマイルにも交換できるため、事業に合わせて活用しましょう。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード

おすすめポイント

• 業務効率化、リモートワークを快適にするためのサポート
• 基本会員様だけが追加カード毎のご利用限度額を設定可能
• 貯まったポイントは、アイテムへの交換やマイルに移行可能

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
13,200円（税込）	13,200円（税込）	0.5％ 〜 1％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
2週間程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは、充実した付帯サービスが魅力のビジネスカードです。国内外20万ヵ所以上の施設を特別優待料金で利用できる福利厚生サービスや、空港ラウンジの利用、最高5,000万円までの旅行傷害保険など、ビジネスに特化したさまざまなサービスを受けられます。

付帯特典なしであれば、年会費無料で追加カードを発行できるのも便利なポイントです。ETCカードも最大20枚まで発行できるため、社員にETCカードを発行したい中小企業にも向いています。

また、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードは、登記して間もない事業主でも申込み可能です。忙しい創業期の経費管理の手間を省くのに役立つため、ぜひ導入を検討してみましょう。

ANA JCB法人カード（一般カード）

ANA JCB法人カード 一般カード

おすすめポイント

• 搭乗でフライトマイルがたまる！さらにボーナスマイルもプレゼント！
• 提携パートナー利用でマイルがたまる！
• ご入会/ご継続ボーナスマイルをプレゼント！

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
無料	2,475円（税込）	0.1％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
7営業日程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】ANA JCB法人カード 一般カード

（※1）カード使用者は18歳以上の方が対象
（※2）1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料

ANA JCB法人カード（一般カード）は、ANAをよく利用する方におすすめのカードです。

カード入会と同時にANAマイレージクラブに自動登録され、フライトのたびにマイルがたまります。入会時や継続時にボーナスマイルがもらえるほか、ANAグループ便に搭乗すると、通常のフライトマイルに加えて区間ごとのボーナスマイルがもらえます。出張などでよく飛行機を利用するなら、ぜひ検討したいカードです。

経理精算業務の効率化に役立つサービスも充実しています。幅広い会計ソフトや経費精算システムに対応し、業務の手間を大幅に削減できるほか、銀行口座やカード・請求書情報を一元管理できます。会員専用WEBサービス「MyJCB」を利用すれば、追加カードの利用状況を可視化できるため安心です。

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners

三井住友ビジネスプラチナカード for Owners

おすすめポイント

• ショッピング補償や旅行傷害保険が国内・海外でついて安心！
• 経営者の皆さまをあらゆるビジネスシーンでサポート
• ビジネスサポートサービス

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
55,000円（税込）	55,000円（税込）	0.5％ 〜 7％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
最短 3 営業日

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】三井住友カード株式会社

（※）iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。カード現物のタッチ決済の還元率は異なります。

三井住友ビジネスプラチナカード for Ownersは、満30歳以上の法人代表者・個人事業主向けのビジネスカードです。年会費が55,000円（税込）と高額ではありますが、その分、充実した付帯サービスを受けられます。

ポイント還元率は最大7％で、カードの利用回数や利用金額が多い方におすすめのカードだといえます。カードの申込みはオンライン受付で、申込後、最短3営業日でカードが発行されるのもうれしいポイントです。

JCB法人カード

JCB法人カード

おすすめポイント

• 中小企業・個人事業主向けのスタンダードな法人カード
• 従業員カードの付帯やETCカードの複数枚発行など、ビジネス拡大時に役立つサービスが充実
• 法人会員向けサービスの付帯で業務効率化、経費削減を実現

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
無料	1,375円（税込）	0.1％ 〜 0.2％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
最短3営業日

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】JCB法人カード

（※1）オンライン入会の場合のみ
（※2）1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料

JCB法人カードは、一般、ゴールド、プラチナの3つのランクが展開されています。

一般カードは、年会費1,375円（税込）でありながら、会計の一本化や追加カードの発行、ポイント優遇など法人カードの基本的な機能が一通りそろっているのが魅力です。価格もサービスもどちらも重視したいなら、候補に入れておくとよいでしょう。

ゴールドカードやプラチナカードにランクアップすれば、空港ラウンジサービスやプライオリティ・パスなど、ワンランク上のサービスも利用可能です。

旅行傷害保険の内容も充実し、国内・海外航空機遅延保険が追加されるなど、手厚いサービスを受けられます。

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカード

おすすめポイント

• 社用経費の決済ができ、ポイントが貯まります
• ダイナースクラブの充実したサービスのほか、ビジネスに役立つ独自サービスを取り揃えています
• 海外旅行傷害保険最高1億円(※利用条件付き)

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
33,000円（税込）	33,000円（税込）	0.4％ 〜 1％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
カード到着まで2～3週間ほど

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】Sponsored by ダイナースクラブ（三井住友トラストクラブ株式会社）

（※1）2026年3月から年会費33,000円（税込）
（※2）3枚目、4枚目の追加カードのみ1枚当たり年間5,500円（税込）の維持手数料が必要

ダイナースクラブ ビジネスカードは申込時に登記事項証明書（登記簿謄本）の提出が必要ないため、実績の少ない個人事業主や企業でも申込みやすくなっています。利用可能枠に一律の制限がなく、利用状況や支払実績に応じて個別に設定されることが特徴です。

また、追加カードを最大4枚まで発行できます。追加カードの利用で得られたポイントは、本カードに合算される仕組みです。追加カードの年会費は2枚まで無料で、3枚目、4枚目の追加カードは、1枚当たり年間5,500円（税込）のカード維持手数料が必要です。

国内や海外の旅行傷害保険やショッピング保険も手厚く、クラウド会計ソフト「freee会計」をお得に利用できるなど、ビジネス向けのサービスが充実しています。カード利用でポイントをためるだけでなく、付帯サービスも十分に活用したい場合におすすめです。

三菱UFJカード ビジネス（Visa、MasterCard）

三菱UFJカード ビジネス（Visa、MasterCard）

おすすめポイント

• 経費支払いでポイント貯まる
• ビジネスに役立つ各種サポート
• 振込手数料などコスト削減

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
1,375円（税込）	1,375円（税込）	0.5％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
1週間程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】Sponsored by 三菱UFJニコス（株）

（※）Visa、Mastercard®両方お申込みの場合1,650円（税込）

三菱UFJカード ビジネスは、年会費を抑えたい個人事業主などにおすすめのビジネスカードです。

国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険、ショッピング保険などの保険サービスはありませんが、年会費を1,375円（税込）（※）に抑えられます。ETCカードや追加カードの発行、ビジネスシーンで活用できる優待サービスなどのサービスは付帯しているため、保険サービスが不要と感じる方にとって魅力的でしょう。

三菱UFJカード ビジネスの利用可能枠は40～80万円です。三菱UFJ銀行のビジネスカードには、ゴールドカードやコーポレートカードもあるため、まず三菱UFJカード ビジネスで実績を積み、カードのランクアップを目指すのもよいでしょう。

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス（Visa、MasterCard）

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス（Visa、MasterCard）

おすすめポイント

• 年会費11,000円
• 経費支払いでポイント貯まる
• ショッピング保険の年間補償金額は300万円

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
11,000円（税込）	11,000円（税込）	0.5％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
1週間程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】Sponsored by 三菱UFJニコス（株）

（※1）Visa、Mastercard®両方お申込みの場合13,200円（税込）
（※2）Visa、Mastercard®両方お申込みの場合4,400円（税込）

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスは、三菱UFJカード ビジネスのサービスに加えて、保険サービスが付帯しています。

また、国内主要空港に加え、ダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル）のラウンジも無料で利用可能です。JALオンライン専用運賃が利用できるなど、出張が多い方におすすめのサービスがそろっています。

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスの利用可能枠は100万円～300万円であるため、事業拡大中で経費が多い企業に役立つでしょう。事業が軌道に乗り、クレジットカードをより活用したい方におすすめです。

三井住友ビジネスカード（クラシック）

三井住友ビジネスカード(クラシック)

おすすめポイント

• 経費精算事務を合理化
• 個人の立替が不要
• 国内外の出張とETC（複数枚発行可能）などで交通面をサポート

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
1,375円（税込）	1,375円（税込）	0.1％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
10営業日～1ヵ月程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】三井住友カード株式会社

三井住友ビジネスカード(クラシック)：（※）ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。（※）ETCカード：初年度無料、前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料。

（※）入会翌年度以降、前年度に一度もETCを利用していない場合、ETCカード年会費550円（税込）の支払いが必要

三井住友ビジネスカード（クラシック）はカード利用者20名以下の中小企業向けのビジネスカードです。対象は法人のみで、個人事業主は利用できません。年会費は1,375円となっており、ほかのビジネスカードと比べて安いため、コストを抑えられます。

接待や出張などの際は、主要タクシーがサイン一つで利用できる「VJタクシーチケット」が便利です。さらに、追加カードやETCカードの活用により、経費精算の手間を省けます。

旅行傷害保険やショッピング保険、クラウド経費精算システムへの自動連携などビジネスの効率化や安心につながるサービスもあり、いざというときの備えや事業効率化に便利なカードです。

三井住友ビジネスカード（ゴールド）

三井住友ビジネスカード(ゴールド)

おすすめポイント

• 経費精算事務を合理化
• 個人の立替が不要
• 国内外の出張とETC（複数枚発行可能）などで交通面をサポート

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
11,000円（税込）	11,000円（税込）	0.1％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
10営業日～1ヵ月程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】三井住友カード株式会社

（※）入会翌年度以降、前年度に一度もETCを利用していない場合、ETCカード年会費550円（税込）の支払いが必要

三井住友ビジネスカード（クラシック）の利用可能枠500万円に対し、ゴールドは利用可能枠が1,000万円まで増え、よりカード利用の幅が広がっています。旅行傷害保険やショッピング保険の内容も手厚く、よりランクの高いカードが必要な方におすすめです。

クラシックとは違い空港ラウンジサービスも受けられるため、出張の多い企業にも魅力的でしょう。カード利用によってたまったポイントは、他社のポイントプログラムに移行したり、景品と交換したりすることもできます。

Mastercard Gold Card（法人口座決済用）

Mastercard Gold Card(法人口座決済用)

おすすめポイント

• 1.5％のキャッシュバック高還元率
• 24時間365日コンシェルジュがサポート！
• 賞品交換の最大還元率3.3％

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
220,000円（税込）	220,000円（税込）	1.5％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
5営業日程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】Mastercard Gold Card(法人口座決済用)

Mastercard Gold Card（法人口座決済用）は、Mastercard®最上位ステータスのラグジュアリーカードです。事前入金により最大9,990万円の高額決済が可能であり、経費の支払額が多い企業に向いています。1.5%の高いポイント還元率も魅力で、貯まったポイントはマイルや電子ギフト券に交換可能です。

年会費は法人カードのなかでも高額ですが、ラグジュアリーカードならではのサービスを受けられます。ブランディングやCM制作などのセールス・マーケティング支援を受けたり、ラグジュアリーカード会員に向けたPRをしたりとサービス内容は多岐にわたり、カード利用が新たなビジネスチャンスを呼び込む可能性もあるでしょう。

Mastercard Gold Card（法人口座決済用）は、単に経費精算を効率化するだけではなく、ラグジュアリーカードを持つほかの経営者と交流できるなどの付加価値を求める方におすすめのカードだといえます。

リーガロイヤルクラシックVISA法人カード

リーガロイヤルカード クラシックカード

おすすめポイント

• リーガロイヤルホテルグループでのご利用でリーガロイヤルポイントが貯まる
• リーガロイヤルカード限定お得な優待特典が充実
• カード紛失盗難の際も安心のサポートサービス

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
無料	1,650円（税込）	0.5％ 〜 10％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
3営業日程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】三井住友カード株式会社

リーガロイヤルクラシックVISA法人カードは、リーガロイヤルホテルに関連するサービスを受けたい企業におすすめのビジネスカードです。ホテルに優待料金で宿泊できるほか、ホテルのレストラン・バーが5％割引で利用できるなど、さまざまな特典が付帯しています。

カード利用でリーガメンバーズポイントがたまり、ポイントはホテルでの宿泊や飲食で割引として利用可能です。年会費715円の追加カードや、年会費無料のETCも発行できるため、事業形態に応じて活用するとよいでしょう。

ニューオータニクラブ VISAカード ビジネスカード

ニューオータニクラブ VISAカード ビジネスカード

おすすめポイント

• 国内グループホテル、直営レストラン、バーでのご利用で2倍お得にポイントが貯まる
• ポイントでニューオータニホテルズの食事券、宿泊券と交換！
• カード紛失盗難の際も安心のサポートサービス

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
無料	1,375円（税込）	0.5％ 〜 10％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
3営業日程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】三井住友カード株式会社

（※）入会翌年度以降、前年度に一度もETCを利用していない場合、年会費550円（税込）

ニューオータニクラブ VISAカード ビジネスカードは、ニューオータニホテルズの国内グループホテル、直営レストラン、バーでの利用に便利なビジネスカードです。関連するサービスを利用した場合、Vポイントが2倍になります。

また、獲得したポイントはニューオータニホテルズの食事券、宿泊券にも交換可能です。各種電子マネーにも対応しており、支払方法が幅広いのもうれしいポイントとなっています。

ビジネスカードの入会申込みは電話での受付となります。必要なタイミングで利用できるよう、時間に余裕を持って手続きするとよいでしょう。

JCBビジネスプラス法人カード 一般カード

JCBビジネスプラス法人カード 一般カード

おすすめポイント

• ご利用金額に応じて、交通費・出張旅費のご利用分の最大3％（上限15,000円／月）を毎月キャッシュバック！
• JCBビジネスプラス法人カードのご利用合計金額に応じたキャッシュバックで、経費節減が実現！
• 初年度年会費無料

年会費初年度	年会費2年目〜	ポイント還元率
無料	1,375円（税込）	0％
発行スピード	国際ブランド	電子マネー
7営業日程度

付帯サービス

ETCカード

家族カード

ショッピング保険

海外旅行保険

国内旅行保険

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【PR】JCBビジネスプラス法人カード 一般カード

（※1）オンライン入会の場合のみ
（※2）カード使用者は18歳以上の方が対象
（※3）1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加カードの年会費も無料

JCBビジネスプラス法人カードは、個人事業主などの経営者向けのキャッシュバック型法人カードです。一般カードとゴールドカードの2種類となりますが、ここでは一般カードを紹介します。

JCBビジネスプラス法人カード（一般カード）は、利用金額に応じて交通費や出張旅費利用分の最大3％（上限15,000円／月）が毎月キャッシュバックされることが特徴です。「カードでポイントがたまるよりキャッシュバックのほうが良い」という方は、利用を検討しましょう。

なお、すでにJCBビジネスプラス法人カード（一般カード）を利用中でJCBビジネスプラス法人カードに申込むには、現在持っているカードを退会して新規で申込まなければならない場合があります。ほかの法人カードの内容も比較しながらカードを選ぶとよいでしょう。

法人カード導入で得られる4つのメリット

法人カードの導入による大きなメリットは、「経費の管理がしやすくなる」「キャッシュフローが改善される」「個人カードに比べて利用限度額が高い」「ポイントや特典などのサービスを受けられる」の4つです。

それぞれのメリットを詳しく解説します。

経費の管理がしやすくなる

法人カードを作成し、個人的な支払いと明確に区別すると、経費の管理がしやすくなります。会計ソフトと法人カードを連携させれば、会計処理を自動化でき、経理担当者の負担を大幅に削減できるでしょう。

法人カードによっては、複数のカードを発行可能です。従業員それぞれにカードを持たせれば、出先での支払いを立て替えてもらう必要がなくなり、精算する手間も省けます。

誰がいつ、どのような用途でカードを使ったかをすぐ把握できるため、お金の流れが可視化され、私的流用も防げるでしょう。

一般的に、経費を振込で支払う場合、それぞれに対して支払日や支払方法などが設定されます。金融機関への振込は、手数料が必要です。

しかし、複数の経費を法人カードでまとめて決済すれば、支払日を統一でき、振込手数料の負担も削減できます。経費の流れをわかりやすくできるのは、法人カードのメリットです。

キャッシュフローが改善される

企業における現金の流れを示す「キャッシュフロー」は、経営状況を正確に把握するための指標の一つです。

今月大きな売上があったとしても、実際の入金が翌月の場合、翌月になるまでは現金がない状態になってしまいます。キャッシュフローが悪い状態、つまり、運転資金がない状態に陥ってしまうと、取り得る経営判断の幅が狭まり、金融機関からの評価も低下するでしょう。

最悪の場合、倒産してしまうリスクもあるため、キャッシュフローが良い状態を保つのが経営の基本です。

法人カードを利用すると、経費の支払いは翌月や翌々月になります。カード利用から支払いまでの期間が長くなるため、当面の運転資金を確保でき、キャッシュフローを改善できるのです。

また、カードに支払いを集約化することで事業に使用した費用が明確になるため、収支を見直すのも容易になります。カードを使うだけでなく、そこから得られたデータをどのように利用するかも考えておきましょう。

個人カードに比べて利用限度額が高い

一般的な個人カードに比べて、法人カードは利用限度額が高く設定されています。例えば、個人向けの楽天カードの利用限度額は最大100万円です。しかし、楽天ビジネスカードの利用限度額は、楽天プレミアムカードとの合算で最大300万円になります。

事業拡大のために一度に大きな出費がある場合は、個人カードより法人カードが便利です。利用限度額の高いカードを利用すれば、経営判断の選択肢も増えるでしょう。

利用限度額はカードによって異なります。予想される利用額をふまえてカードを選択しましょう。ただし、利用限度額の大きいカードは年会費も高い傾向にあります。クレジットカードは、利用限度額と年会費のバランスを見ながら選ぶことが大切です。

ポイントや特典などのサービスを受けられる

ビジネスに役立つ特典やサービスも、法人カードならではの大きなメリットです。

法人カードには、ポイントの付与や空港ラウンジの利用、ETCカード発行、付帯保険、福利厚生サービスなど、ビジネスに便利なサービスが付与されています。法人カードを選ぶ際は、自社にとってメリットが大きいサービスがあるか、チェックしてみましょう。

法人カードでマイルを貯めるには？マイル利用時の注意点も

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カードは単なる決済手段ではなく、経営管理を高度化する有効なツールです。特に経費管理の一元化とキャッシュフロー改善は、企業規模を問わず効果があります。会計ソフト連携により経理業務の効率化と内部統制の強化が図れ、資金繰りの見通しも立てやすくなります。さらに、高い利用限度額や付帯サービスは成長局面での意思決定を後押しします。年会費と特典内容を自社の利用実態に合わせて選定すれば、コスト削減と経営の安定化に大きく貢献するでしょう。

知っておきたい法人カードの種類とグレード

さまざまなクレジットカード会社が法人カードを取り扱っており、カードによってランクや年会費、国際ブランドなどが異なります。どのような法人カードが自社に合っているのかを把握するためにも、まずは法人カードの種類とグレードを知っておきましょう。

法人カードの2つの種類

法人カードには、個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」と、中堅企業や大企業向けの「コーポレートカード」の2種類があります。

ビジネスカードとコーポレートカードは、機能的に大きな違いはありません。クレジットカード会社によって取り扱いが異なる点に注意しましょう。

一般的に、ビジネスカードは経営開始から間もない企業でも利用しやすく、審査では個人事業主や法人代表者など、申込者の与信力が問われます。年会費や利用限度額はコーポレートカードより低めに設定されており、個人事業主や事業規模が小さい企業も利用しやすいでしょう。

コーポレートカードは、企業自体が申込時の審査対象となるため、企業としての信用力がなければ審査を通過するのは難しい傾向です。また、コーポレートカードはビジネスカードより利用限度額が高く、追加カードの発行可能枚数も多くなっています。事業規模が大きくなってきたら、コーポレートカードの利用を検討するとよいでしょう。

法人カードのグレード

法人カードは、個人カード同様に一般、ゴールド、プラチナなどのランクがあります。ランクが高いほど年会費が上がり、審査も厳しくなる傾向です。ただし、法人カードは利用限度額が高くなり、サービスや特典の内容が充実するといったメリットもあります。

より手厚いサービス・サポートを受けたい場合は、ランクの高い法人カードを導入しましょう。どのランクにするか迷う場合は、始めに一般カードを作成し、事業状況を見ながらより高ランクのカードへ切り替えていくのも一手です。将来的なランクアップを希望するなら、さまざまなランクを取り扱うクレジットカード会社を選びましょう。

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カードは事業規模や成長段階に応じた選択が重要です。創業期や小規模事業者には、代表者の与信で申込め、年会費や限度額を抑えたビジネスカードが適しています。事業拡大にともない従業員数や取引額が増えてきた場合は、高い利用限度額や追加カード発行が可能なコーポレートカードが有効です。また、カードのグレードはコストと特典のバランスを見極めることが大切です。まずは一般カードから導入し、成長に応じて上位ランクへ切り替えることで、無理のない資金管理につながります。

法人カードと個人向けクレジットカードの違い

法人カードを導入する際は、個人向けクレジットカードとの違いも把握しておきましょう。法人カードと個人向けクレジットカードの大きな違いは、「審査対象」「利用限度額」「利用できるサービス」の3つです。

審査対象が異なる

法人カードの発行対象は法人や個人事業主です。審査対象はクレジットカードの申込者や企業で、審査にあたって決算書などの書類を求められることがあります。

審査対象に企業が含まれる法人カードの場合、申込者本人の信用情報に問題がなかったとしても、企業の実績がなければ審査に落ちてしまう可能性があります。創業して間もない時期に法人カードを作るなら、申込者の信用情報のみで審査する法人カードを選択するのがおすすめです。なお、法人は個人向けクレジットカードを発行できません。

個人カードの審査対象は申込者のみです。クレジットカードに申込むと、申込者の属性情報（家族構成・勤務先など）や信用情報（支払状況・借入金額・借入件数など）をもとに審査がおこなわれます。

利用限度額が異なる

一般的に、個人向けのクレジットカードより法人カードのほうが、利用限度額が高く設定されています。利用限度額はクレジットカードの種類やランクによっても異なるため、複数のクレジットカードを比較して自社に合うものを選びましょう。

また、法人カードの場合、引き落とし口座は申込者の個人口座ではなく法人口座や屋号付き口座となります。クレジットカードを申込む前に、口座を開設しておきましょう。

利用できるサービスが異なる

クレジットカードには、海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険、ショッピング保険などのサービスが付帯しています。一般的に、法人向けのクレジットカードは個人向けよりも付帯サービスが充実しており、内容がビジネス向けです。

また、追加カードの枚数も違いとして挙げられます。

法人カードの場合、社員用として追加カードを発行でき、クレジットカード会社によっては十枚以上の追加発行も可能です。一方、個人向けのカードでは、家族や同居人などの限られた人数のために追加発行するため、枚数は数枚程度に限られます。

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カードと個人向けカードの違いを理解することは、適切な資金管理の第一歩です。法人カードは企業や事業の信用力も審査対象となるため、創業期か成長期かで選ぶべきカードが異なります。また、利用限度額が高く、法人口座からの引き落としとなる点は、事業資金と私費を明確に分けるうえで大きな利点です。さらに、追加カード発行やビジネス向け保険など、業務効率を高めるサービスが充実しています。経費管理の透明性と将来の事業拡大を見据えるなら、個人カードではなく法人カードの活用が望ましいでしょう。

法人カードの注意点・デメリット

法人カードにはメリットだけでなく、以下のような使用上の注意点やデメリットもあります。

デメリットもふまえて、法人カードを導入するか検討してください。各注意点・デメリットの内容を詳しく解説します。

審査が厳しい傾向がある

法人カードは個人カードに比べて利用限度額が大きい傾向があります。利用限度額の大きいクレジットカードはその分審査も厳しくなるのが一般的です。

クレジットカード会社によっては、申込者個人だけでなく企業も審査対象となり、必要な書類も増えます。よりランクの高いカードに申込むと、審査にかかる時間が長くなる可能性が高いでしょう。

クレジットカード審査の内容や基準は公表されておらず、落ちてしまった場合でも理由はわかりません。審査に落ちてしまったら、再びクレジットカードを選定し、申込む手間が発生してしまいます。法人カードをスムーズに導入するためにも、審査に落ちてしまう要素がないかしっかりと精査したうえで申込みましょう。

社員で使いまわせない

法人向けのクレジットカードは、社員向けに追加カードを発行できます。追加カードを発行すると、立替払いや仮払いなどの経費精算の手間を省けるため効率的です。

ただし、カードは複数人で共有できません。法人カードは名義人以外使用できないため、社員全員にカードを持たせたい場合は、人数分の追加カードを発行する必要があります。

追加カードの発行可能枚数はクレジットカード会社によって異なるため、申込時の確認が必要です。追加カードの発行可能枚数が足りなかったり、追加費用が必要になったりすることもあるため、運用方法もふまえてカードを選びましょう。

支払方法に制限がある

法人カードのなかには、個人カードのように分割払いやリボ払いを選択できないものがあり、基本的に一括払いになります。資金繰りに影響するおそれがあるため、特定の期間に支払いが集中しないよう、注意しましょう。

また、個人カードにあるキャッシング機能は、多くの法人カードで利用できません。キャッシング機能とは、クレジットカードに付帯するサービスで、サービスに申込むことで一定額まで現金を借り入れられます。

法人が現金を借り入れたいときは、金融機関による融資やローン、ファクタリングなどの方法が一般的です。資金不足に陥らないよう、日常的に管理を徹底しておきましょう。

年会費がかかる

年会費が無料である個人向けのクレジットカードが多い一方、法人カードは基本的に年会費が必要です。年会費はクレジットカードのランクによって異なり、ランクが高いものほど上がるものの、その分、サービス内容も充実しています。

年会費無料の法人カードもありますが、特典などのサービスが少ないなどのデメリットに注意してください。

法人カードの年会費は経費計上できます。付帯するサービスを十分に活用できる場合は、年会費にこだわらなくてもよいかもしれません。年会費だけを見てカードを選ぶのではなく、自社に必要なサービスが網羅されているか、年会費とサービス内容のバランスが良いかなどをふまえてカードを選ぶことが大切です。

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カードは利便性が高い一方、導入前にデメリットを理解しておくことが重要です。審査は個人だけでなく企業実績も重視され、創業期にはハードルとなる場合があります。また、カードの使い回しはできず、追加カードの枚数や費用の確認も欠かせません。分割払いやキャッシングが利用できない点は資金繰りに影響するため、計画的な利用が求められます。年会費は経費計上できますが、費用対効果を見極め、自社の運用体制に合うか総合的に判断することが大切です。

法人カードを選ぶ7つのポイント

カードによって、利用限度額や追加カードの発行可能枚数、付帯サービスなどは異なります。自社に合った法人カードを選ぶためにも、以下の7つのポイントに注目して法人カードを選択しましょう。

ここでは、各ポイントの内容を詳しく解説します。

企業の規模で選ぶ

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。ビジネスカードは個人事業や中小企業向け、コーポレートカードは中堅企業や大企業向けです。事業規模に合わせて、カードを選択しましょう。

クレジットカード会社の多くは、さまざまな事業規模の企業が利用できるよう、法人カードを複数展開しています。カードによって利用限度額や追加カードの発行枚数が異なるため、法人カードをどのように使用したいのかを具体的にイメージしたうえで、必要なサービスがそろっているカードを選択しましょう。

現在は事業規模が小さくても、将来的に事業規模の拡大を予定している場合は、幅広い事業規模に対応したカードを取り扱うクレジットカード会社を選択するのがおすすめです。事業規模に合わせて、適宜ランクアップしていくとよいでしょう。

利用限度額（利用可能枠）で選ぶ

利用限度額（利用可能枠）は、クレジットカード選びの重要なポイントです。

利用限度額が少ないカードを選んでしまうと、利用限度額を超えてしまわないか常に意識しながらカードを使わなければなりません。毎月200万円利用予定なら、利用限度額200万円ではなく利用限度額300万円のカードを選んだほうが、無理のない運用ができます。利用限度額には余裕を持たせておきましょう。

法人カードを2枚作成して利用限度額を増やすこともできますが、管理が複雑になるためおすすめできません。1枚の法人カードで、必要な金額を支払えるようにしておきましょう。

また、カードの利用限度額を調べる際は、利用限度額をあとで上げられるかもチェックするのがおすすめです。利用限度額の幅が広いカードなら、事業規模が拡大した場合でも、カードを切り替えて対応できます。

発行可能枚数で選ぶ

社員に追加カードを発行できるのは、法人カードの大きなメリットです。必要な枚数を追加発行し、経理の負担を減らしましょう。

クレジットカード会社によって、追加カードに年会費が発生するかは異なります。年会費がかかる場合、毎年かかるコストが増えてしまうため、サービス内容が年会費に見合っているか十分に確認したうえで導入を検討しましょう。

カードによっては、追加発行枚数に上限が設けられている場合があります。必要な枚数を発行できるか確認しておきましょう。

一般的に、追加カードの利用限度額（利用可能枠）は本会員と共有です。利用限度額500万円の法人カードを利用中、追加カードで300万円の支払いをおこなうと、本会員は200万円までしか利用できなくなります。本カードと追加カードの利用状況を常に把握し、使い過ぎに注意しましょう。

年会費で選ぶ

法人カードの年会費は、無料から数万円までさまざまです。年会費はカード利用の有無にかかわらず継続的に発生するため、負担が増えすぎないよう注意する必要があります。

年会費無料のカードは経費を削減できて会計処理の負担も減らせますが、旅行損害保険の内容が限定的であるなど、サービスが充実していません。事業規模が小さく、それほどサービスを必要としていない個人事業主や中小企業向きです。

年会費が大きいカードは、利用できるサービスが充実していますが、審査が厳しい傾向にあります。企業としての実績がある中堅企業や、事業規模が大きい大企業などに向いているといえるでしょう。

年会費とサービスのバランスを考えることが大切です。必要なサービスを過不足なく受けられるかを基準にするとカードを選びやすくなります。

ポイント・マイルの還元率で選ぶ

法人カードは、個人カード同様にカード利用でポイントやマイルをためられる場合があります。たまったポイントやマイルはオフィス用品や航空券の購入などに活用できるため、経費削減に役立つでしょう。

利用頻度の高いサービスで還元率が高いクレジットカードを選ぶと、獲得できるポイントも多くなります。ポイントやマイルの還元率はカードによって異なるため、確認したうえで自社にとって便利なクレジットカードを選んでください。

付帯サービスで選ぶ

法人カードにはさまざまな付帯サービスがあります。付帯サービスが年会費に見合っているか、事業に関連のある付帯サービスがついているかチェックしましょう。

代表的な法人カードの付帯サービス

利用目的に合わせて選ぶ

立て替え精算の手間を省くのが目的なら追加発行が可能なカード、経費をお得に支払いたいならマイル・ポイント還元率の高いカード、高額な決済に使用したいなら利用限度額の高いカードなど、利用目的に合ったカードを選択しましょう。

どのような点を重視するかを明確にしておくと、カードを選びやすくなります。どのカードを選ぶか迷ったら、自社のどのような課題を解決するためにカードが必要なのかを明らかにするところから始めるのがおすすめです。

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カード選びでは、事業規模や利用目的を明確にしたうえで、利用限度額・発行枚数・年会費・付帯サービスを総合的に判断することが重要です。特に限度額は将来の事業拡大も見据えて余裕を持たせることで、運用のストレスを減らせます。また、年会費は単なるコストではなく、業務効率化やリスク管理への投資ととらえる視点も大切です。自社の課題解決に直結する機能を重視し、過不足のないカードを選ぶことが、長期的に見て健全な資金管理につながります。

法人カードを作る際に必要なもの

法人カードを申込むと、審査のためにさまざまな書類の提出を求められます。スムーズに作成できるよう、必要な書類を知っておきましょう。

法人カード作成に必要なものや作る流れ、審査内容、審査に落ちてしまったときの対処法を解説します。

法人カード作成に必要なもの

法人カード作成に必要なものは、法人の場合と個人事業主の場合で異なります。

上記のほかに、補完書類として公共料金の領収書や納税証明書などが求められることもあります。書類の数が多い場合、申込みに準備がかかってしまうため、早めに必要書類を把握しておくのがおすすめです。

法人カードを作る流れ

一般的に、法人カードは以下の流れで作成します。

法人カード作成時の審査内容

クレジットカードに申込むと、必ずクレジットカード会社による審査がおこなわれます。審査基準は公表されていません。事業の設立時期や財務状況などの信用情報をもとに、クレジットカードを発行可能か総合的に判断されます。

以下のような場合、審査に落ちてしまう可能性が高まるため、注意しましょう。

クレジットカードの申込時は、審査に落ちてしまう要因がないか、あらかじめ調べておきましょう。

法人カード審査に落ちてしまったときの対処法

審査に落ちてしまっても、理由は教えてもらえません。審査に落ちたら原因を自分で考えましょう。

申込条件を満たしているか確認したり、事業状況を改善できないか見直したりするのがおすすめです。固定電話を設置したりホームページを作成したりして事業の実態があると示し、信頼性を高めるのもよいでしょう。

法人カード審査に落ちた場合、申込者や代表者の信用情報が審査に影響しているかもしれません。信用情報は、個人信用情報機関に開示請求できます。審査基準はカード会社によって異なるため、別のカード会社に申込むのも一手です。

ただし、審査に落ちる可能性があるからといって、一度に複数のクレジットカードを申込むのはやめましょう。何枚もクレジットカードに申込むと、資金繰りに困っていると判断される可能性があります。自社に最適なカードを見極め、一つずつ申込むことが大切です。

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カードの申込みでは、事前準備が審査結果を左右します。必要書類は法人と個人事業主で異なり、不備があると手続きが滞るため、早めの確認が重要です。審査では事業実績や財務状況、申込内容の正確性が総合的に見られるため、無理に複数枚へ申込むのは避けるべきでしょう。万一審査に落ちた場合も、事業の信頼性を高める改善をおこない、別のカードを検討することで道は開けます。計画的な準備が、スムーズな法人カード導入につながります。

法人カードを利用するときの注意点

法人カードを利用する際は、以下の5つのポイントに注意しましょう。

法人カードを私的利用しない

法人カードを私的利用すると、仕訳が複雑になりミスの原因になってしまいます。脱税を疑われたり融資の際にマイナスに働いたりとデメリットが多いため、法人カードを私的利用しないよう注意してください。

社員向けの追加カードを発行する場合は、私的利用しないよう徹底させる必要があります。

また、法人カードでたまったポイントの私的利用もできません。法人カードのポイントの所有者はあくまで企業であり、個人が利用すると横領とみなされる可能性があります。法人カードでたまったポイントは、事業目的で使用しましょう。

社内でのカード利用のルールを作る

不正利用のリスクを減らすため、カード利用のルールを作成・周知しましょう。

ルールを整備しなければ、社員が経費の対象外となる物品にカードを使用してしまったり、私的利用してしまったりする可能性があります。また、紛失や盗難時の対処法が共有されていなければ、紛失や盗難に気付けず、第三者から不正利用される可能性もあるでしょう。

不正利用を防ぐためにも、クレジットカード利用のルールや罰則を作り、社内にルールを浸透させることが大切です。また、運用方法が複雑にならないよう留意する必要もあります。利用状況に合わせて、定期的にクレジットカード利用でのルールを見直していきましょう。

定期的に利用状況を確認する

一定期間に支払いが集中して利用限度額をオーバーすると、それ以上の利用ができなくなってしまいます。利用状況を定期的に確認し、限度額内におさまっているかチェックしてください。

利用状況の把握は、不正利用の発見にもつながります。不審なお金の流れがないか確認しておきましょう。

利用限度額ぎりぎりまで利用している状態が続く場合は、利用限度額の引き上げを検討するのがおすすめです。余裕を持った運用ができるよう、利用するカードの種類やランクを見直してみてください。

クレジット売上票などの書類は一定期間保存する

法人カードの経費処理では、領収書ではなくクレジット売上票が必要です。領収書は支払いがあったと示す証憑（しょうひょう）書類として扱えないため、必ず、クレジット売上票を一定期間保管しましょう。

クレジットカードで支払った場合、経費処理に領収書は必要ありませんが、保管しておくと詳細を確認したいときに便利です。クレジット売上票や領収書などを含む関連書類はすべて保管しておき、必要なときに見返せるよう整理しておきましょう。

クレジットの会計処理では、二重計上にも注意が必要です。二重計上してしまうと税務調査があった際に指摘を受けてしまいます。二重計上を避けるためにも、クレジット売上票や領収書は一緒に保管しておくのがおすすめです。

たまったポイントの会計処理に注意する

法人カードにたまったポイントは、使う際に仕訳が必要です。

ポイントを使用して業務に必要な物品を購入する際は、値引処理または両建処理で会計処理をおこないます。

値引処理：ポイント使用分を値引きとして仕訳する方法
両建処理：ポイント使用分を雑収入とみなして仕訳する方法

また、ポイントを金券と交換したり、航空券と交換したりする場合も、それぞれ特別な仕訳が必要です。ポイント使用時には会計処理が複雑になると知っておき、適切に計上しましょう。

富澤 佳代子

ファイナンシャルプランナー

法人カードは便利な反面、運用を誤ると経理やガバナンス上のリスクを高めます。私的利用の禁止やポイントの帰属意識を徹底し、社内ルールを明文化することが重要です。また、利用状況を定期的に確認することで、不正利用や限度額超過を防げます。証憑書類の適切な保存やポイント利用時の会計処理も、税務リスク回避の観点から欠かせません。法人カードは「使い方」を整備してこそ、経費管理の効率化と健全な資金管理に真価を発揮します。

法人カードに関するよくある質問

法人カードによくある質問と答えを紹介します。

ぜひ内容をチェックして、法人カード作成の参考にしてください。

法人カードは会社設立後すぐに作成できる？

法人カードのなかには、会社設立後すぐに作成できるものもあります。また、代表者の本人確認書類だけで申込めるカードは、開業前や会社設立後すぐでも作りやすいため、活用を検討してみましょう。

創業期は企業としての実績がないため、ランクの高いカードに申込むと、審査に落ちてしまう可能性が高まります。企業の実績を積み上げてから、少しずつ高いランクのカードに切り替えていきましょう。

追加カード発行時も審査が必要？

社員用の追加カード発行時には、基本的に審査はおこなわれません。追加カードの名義人である社員個人に対する審査もありません。

ただし、審査をおこなうかは、クレジットカード会社次第です。追加カードの発行方法と併せて、審査の有無や発行手数料の有無、年会費などを確認しておきましょう。

法人カードは何日で発行される？

個人向けのクレジットカードは即日発行しているものもありますが、法人カードの場合、基本的に即日発行はされません。法人カードの発行にかかる時間はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的に数日～数週間が目安です。

法人カードは利用可能枠が大きいため、より時間をかけて慎重に審査がおこなわれます。郵送での書類提出が必要な場合もあり、申込みからカード発行までに時間がかかってしまうのです。

提出書類に不備がある場合は、カード発行にさらに時間がかかってしまいます。申込内容や提出書類を入念にチェックし、最短でカードを発行してもらえるように準備を整えておきましょう。

まとめ：カードの利用目的をふまえて自社に合った法人カードを選択しよう

法人カードを導入すると、経費精算が明瞭になったり、キャッシュフローが改善したり、ポイント活用による経費を削減できたりといったさまざまなメリットが得られます。経営効率を高めるためにも、起業したら法人カードを作成しておくのがおすすめです。

法人カードは、個人事業主や中小企業向けの「ビジネスカード」と、中堅企業や大企業向けの「コーポレートカード」に大別されます。年会費や利用限度額、追加カードの発行枚数などはカードによって異なるため、カードをどのように利用したいのかをふまえて、自社に合ったカードを選択しましょう。

今回記事内で紹介した15種類の法人カードは、法人向けクレジットカードのなかでも特におすすめのカードです。それぞれ違った魅力があるため、複数のカードを比較したうえでカードを選択し、事業に役立てていってください。